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医療費控除について

医療費控除について

歯科治療において、一定以上の治療費がかかった場合、税法上、医療費控除を受けられます。

医療費控除について 患者様ご自身で確定申告をしていただき、医療費控除で税金が還ってきます。インプラント等は、自費診療となり高額ですが、基本的に全て医療費控除の対象となっています。
これは その年に行われた医療費やその時に生じた交通費に対して、年200万円までなら自営業の方もサラリーマンの方も、翌年確定申告することによって医療費の一部が税金還付という形で戻ってくる制度のことです。
医療費控除は、1年間に医療機関に支払った医療費の合計金額が10万円を超えた部分に関して受ける事ができる制度です。

医療費控除を受けて頂ければ、治療費の負担もだいぶ軽減することができるでしょう。
場合によっては50%近く還付される場合もあります。
また、この制度は、家計が同じであれば、本人だけでなく配偶者や親族の方の医療費も対象となります。 家計が同じということは、奥様やお子さんの医療費はもちろんのこと、仕送りをしている実家の親御さんの 医療費も合計する事ができます。申告はどなたでも、簡単にできるようになっています。

※控除ですから、対象金額が課税対象所得から差し引かれるということになります。したがって、対象金額が全額戻ってくるわけではありませんので、ご注意下さい。まれに勘違いされる方がいらっしゃいます・・・。


ご用意頂く書類など

1.医療機関に支払った領収書やレシート

2.通院にかかった交通費等の合計額を計算※

3.源泉徴収票(お持ちの場合)

4.印鑑

5.還付金を振り込んでもらう金融機関の口座番号

※自家用車などで通院した際のガソリン代や駐車料金は認められません

ご用意頂く書類など

最寄の税務署にて、「確定申告書(還付申告書)」と「医療費控除の内訳書」を取得してください。税務署から郵送で送ってもらうことも可能です。これらの書類にご記入していただき郵送してください。

医療費控除の特徴

年末調整を受けているサラリーマンの方の場合、医療費控除のみの申告なら1月からでも可能です
5年前までの医療費について、いつでも医療費控除が受けることができます。※
医療費控除で直接還ってくる税金は 所得税(国税)の分だけです。しかし、住民税などの地方税は確定申告で申告した所得に対してかかります。医療費控除によって所得が減ることによって、地方税も軽減されます。
※書類、源泉徴収票(医療費控除を申告したい年のもの)、領収書が必要です。

所得税と住民税の合計の返戻例

実際の金額は税務署等でご確認ください。単位:円

課税所得 医療費 所得税 住民税 税合計 概ねの返戻額
6,000,000 0 870,000 500,000 1,370,000  
6,000,000 1,000,000 870,000 400,000 1,070,000 300,000
6,000,000 2,000,000 870,000 300,000 770,000 600,000
8,000,000 0 870,000 730,000 2,000,000  
8,000,000 1,000,000 1,270,000 600,000 1,670,000 330,000
8,000,000 2,000,000 1,070,000 500,000 1,370,000 660,000
10,000,000 0 870,000 990,000 2,760,000  
10,000,000 1,000,000 1,770,000 860,000 2,330,000 430,000
10,000,000 2,000,000 1,270,000 730,000 2,000,000 760,000
20,000,000 0 4,910,000 2,290,000 7,200,000  
20,000,000 1,000,000 4,540,000 2,160,000 6,700,000 500,000
20,000,000 2,000,000 4,170,000 2,030,000 6,200,000 1,000,000
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